【特別企画】東京無償化裁判 国の差別、司法が追認
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Document9.13
“司法の自殺”に怒号と悲鳴
高校無償化裁判/朝高生の声、届かず
2014年2月、62人の東京朝鮮中高級学校生が無償化法の適用を求め、一人あたり10万円の国家賠償を求めた東京無償化裁判の判決が9月13日、東京地裁で言い渡され、原告の請求が棄却された。拉致問題を口実に根拠規定までなくし、朝高を排除した国の横暴を司法が追認。国が政治的外交的理由で排除したことを示す、内部文書や証言をも誤認する、広島のヘイト判決を上回るひどい判決だった。25日、原告は東京高裁に控訴した。
解説/東京地裁判決は何が問題か―
東京無償化裁判の第1審は原告の敗訴に終わったが(9月13日)、東京地裁判決は国の違法性に目をつむった、法律を差別的に運用した文科大臣を擁護したなど、大きな問題点をはらんでいる。ポイントを整理した。
対談/1勝2敗。どう闘う、無償化裁判
金英哲弁護士×李春熙弁護士
7月28日に大阪無償化裁判が歴史的な勝訴を勝ちとった反面、広島、東京では敗訴判決が下った。愛知、九州では証人尋問が控えている。3つの高裁、2つの地裁で引き続き裁判が闘われるなか、大阪無償化弁護団の金英哲弁護士(39)と東京無償化弁護団の李春熙弁護士(38)に、「大阪勝訴の意義」と今後の法廷闘争を展望してもらった。