民族教育権―現状打開に向け法廷闘争へ
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大阪地方裁判所に提訴のために向かう大阪朝鮮学園理事長と弁護団、保護者、支援者たち
補助金不支給は民族教育の権利を侵害するもの
大阪朝鮮学園が大阪府と市を提訴
大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金の交付を打ち切った問題で、大阪朝鮮学園は9月20日、2011年度補助金を不支給とした行政処分取り消しと交付の義務付けを求め、大阪地方裁判所に大阪府と市を提訴した。同日、学園関係者と弁護士らが大阪弁護士会館で記者会見を開いた。今回の訴訟により、「高校無償化」問題から始まった朝鮮学校への政治弾圧とそれをはねのけようとする闘いは新たな段階へと入った。
札幌市内で署名を集める北海道朝高生（8月22日）
今が天王山、一刻も早い審査結果を
各地で署名、文科省への要請、学校開放つづく
朝鮮高校が高校無償化制度から排除され2年半が過ぎた。政府自らが子どもの人権を守る理念をかなぐり捨てて、率先して差別を続ける日本。「声をあげ続けなければ権利は奪われたまま」と、各地では朝高への適用を求める働きかけが続いている。
「許せない」を行動に―保護者の思い
「高校無償化」や補助金の問題で、一番の負担を強いられてきたのが当事者である保護者たち。この間、活動の先頭にも立ってきた。その思いを、東京と大阪の保護者に語ってもらった。
9月20日、大阪府・市を提訴した後の記者会見で発言する李さん（左）
