【学ぶ権利を目指して】コロナ禍での朝鮮学校排除、許されない

新型コロナウイルス関連支援策として日本政府が創設した学生支援緊急給付金の支給対象から朝鮮大学校の学生たちが除外されている問題で、「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」（以下、無償化連絡会）が7月17日、参議院議員会館で関係府省に対する要請を行った。この問題と関連して、13日、愛知県弁護士会が困窮学生への平等な給付を求める会長声明を発表した。

東京緊急給付金、朝大生にも支給を

無償化連絡会が要請

「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」（以下、無償化連絡会）の7月17日の要請活動では、水岡俊一参議院議員（立憲民主党）の同席の下、無償化連絡会を代表して長谷川和男共同代表が要請文を読み上げ、文部科学省と厚生労働省の担当者に提出した（写真小）。
長谷川共同代表は、▼日本の法令（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則）によって朝鮮大学校は高等教育機関としての実態が認められていること、▼厚労省の感染症関連の助成事業において外国人学校の保護者も対象となっていること、▼文科省自身も感染症対策のためのマスク等購入支援事業の『実施要領』において各種学校である外国人学校を対象としていること、などを指摘。朝大で学ぶ学生を「給付金」の対象とし「学びの継続」を支援することをはじめ、コロナ禍における諸般の支援措置から朝鮮学校をはじめとする外国人学校を除外することなく平等に扱うよう求めた。
さらに、第2次補正予算案で組み込まれた最大1校５００万円を支給するという各学校への支援策において、各種学校である外国人学校が対象とされていないことの問題点についても指摘がなされた。
要請行動の後、同日夕方から文科省前で拡大金曜行動が行われた（写真大、写真はいずれも無償化連絡会ＨＰより）。この日の金曜行動には、東京、埼玉、千葉など各地から約２００人が参加。参加者らは朝鮮学校「無償化」排除の問題に加え、新型コロナウイルス禍での朝鮮学校排除についてそれぞれの思いを訴えた。

愛知すべての困窮学生に平等な給付を

愛知県弁護士会が声明