【幼保無償化】13万5000筆の署名集まる

朝鮮幼稚園代表に手渡す

朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼稚園が幼保無償化制度から除外されている中、それらを支援の枠組みに入れるよう求める署名運動が行われている。3月24日、日本の全国ネットワーク組織である「フォーラム平和・人権・環境」（略称：平和フォーラム）が、この間に集めた13万4710筆の署名を「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」（以下、連絡会）の代表らに手渡した。

平和フォーラムが尽力

受け渡しの後、懇談の場が持たれた。連絡会の宋恵淑代表は、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼稚園すべてが制度の対象となるよう求めてきた経緯について紹介。２０１９年12月に「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」を始めて約半年で50万を超える署名が集まったこと、昨年６月から８月には日本各地の関係者や保護者、市民団体が署名を持って関係府省へ赴き、声を届けたこと、それが「新たな支援策」につながったと思うこと―などを話した。「もともと日本政府は朝鮮学校をはじめとする外国人学校幼稚園は幼保無償化の対象外だといち早く閣議決定していた。針の穴ほどの小さな穴をこじ開けて、ようやく一筋の光が差してきた」と宋さん。その上で、平和フォーラムが多くの署名を集めてくれたことに対して感謝を伝えた。

東京朝鮮第１初中級学校付属幼稚園の教員で、自身も保護者である韓永心さんは、幼保無償化制度からの除外以降、園児が半数に激減し、21学年度の入園児数は５人だと話した。「私たちには未来ある子どもたちを育てる場所を守る責任がある。今回の署名にはとても励まされた」（韓さん）。

平和フォーラムの藤本泰成共同代表は、「小さな人権侵害を見過ごせば、それらが積み上がって自分たちに跳ね返ってくる。マイノリティの人権が常に確保されていない社会は、どこかで大きな間違いを犯す」とのべた。

東京純心大学教授の佐野通夫さんは「本当にすべての子どもがのびのびと育つような、きちんと子どものことを考えた制度を作っていかなくてはならない」と今後の課題を強調した。

△愛知
「外国人学校も幼保無償化対象に」
愛知県弁護士会が声明

愛知県弁護士会が３月31日、「各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすること等を求める会長声明」を発表した。

声明は、「母語・継承語で幼児教育・保育を受けられる環境は、その子どもの言語的な発達やアイデンティティを育む上でかけがえのないもの」であり、そのような教育を行おうとする場合、各種学校として認可を受ける選択肢しか存在しないと指摘。幼保無償化制度からの除外は、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という改正子ども・子育て支援法の目的や理念に反するだけでなく、日本国憲法や各種国際人権規約・条約にも反すると批判した。

声明は、▼外国人学校幼保施設を幼保無償化制度の対象とする法改正を速やかに実施すること、▼当面の支援策として、すべての外国人学校幼保施設を21年度から実施される幼児教育類似施設に関する「新たな支援策」の対象とし、幼保無償化制度と同等の支援を実施すること―を求めた。

△滋賀
知ろう！ 朝鮮＆ブラジル学校
こっぽんおりが連続講座

発言する滋賀朝鮮初級学校の鄭想根校長（右）

京都と滋賀の民族学校を支援するため２０１１年に結成された「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（愛称：こっぽんおり）」の連続講座#１「知ろう！民族学校～滋賀の朝鮮学校＆ブラジル学校～」が3月28日、オンラインで行われた。講座では、国からの教育助成がない中、二重、三重の苦境を乗り越えようとする各学校の奮闘や、クラウドファンディング（以下、クラファン）を通じた市民社会の新しい支援について報告された。

第１部の「知ろう！　滋賀朝鮮初級学校」では、同校の鄭想根校長と高野真知子さん（みんな集まれ！　ウリハッキョマダン第1回実行委員長）が発言した。コロナ禍の影響でイベントが続々と中止に追い込まれた滋賀初級。昨年５月に日本市民が「滋賀の民族教育への緊急応援基金２０２０」「滋賀外国人学校支援会」を立ち上げ、同胞たちも「ウリハッキョ応援キャンペーン」を始めた。こっぽんおりが呼びかけたクラファンでエアコンが設置されたことで、「長年の懸案が解決できた」と鄭校長は喜びと感謝を伝えた。

07年から19年まで滋賀初級で毎年行われてきたウリハッキョマダンは交流イベントとして定着した。１回目の実行委員長を務めた高野さんは、「当初、日本市民の中で朝鮮学校は近くて遠いという感覚があったが、マダンの楽しさや自由な雰囲気がそれぞれの心を自然とつなげてくれ、輪が広がっていった」と語った。

第2部の「知ろう！　コレジオ・サンタナ学園」では、河かおるさん（こっぽんおり共同代表、滋賀県立大学教員）のコーディネートのもと、同学園の中田ケンコ校長とスタッフの柳田安代さんが学園の23年の歩みと現状、在日ブラジル人の子どもの保育の課題について伝えた。サンタナは19年10月に認可外保育施設として幼保無償化の対象となった。コロナ禍による経済危機が迫るなか、同校はクラファンにチャレンジ、４００万円以上の支援が集まった。この過程でメディアの関心が広がったことや学校所在地の愛荘町の財政支援によって室内に手洗い場ができたこと、滋賀県知事の初訪問が実現したことなども報告された。

△北海道
朝高生ら参加し街頭宣伝
幼保／高校無償化適用求め

北海道では朝鮮幼稚園および朝鮮学校に対する幼保無償化、高校無償化適用を求める街頭宣伝が行われている。３月13日に在日本朝鮮青年同盟（朝青）北海道本部主催の下、札幌市内で行われた街宣は、新型コロナウイルス感染防止対策として接触を極力抑えたスタンディング形式で実施された。北海道朝鮮初中高級学校高級部の生徒たち、朝青員、朝鮮学校児童・生徒の保護者、日本人支援者など34人が参加した（写真：北海道初中高Facebookより）。
1年前までは朝高生が主体となり、毎月一回の「火曜行動」を続けてきたが、新型コロナウイルスまん延を受けて、昨年2月18日を最後に無期限延期となった。その後、昨年10月から朝青員や保護者、日本人支援者らが街宣活動を引き継いだ。

「埼玉朝鮮学校への補助金再開＆朝鮮幼稚園への無償化を求める2・22集会」が２月22日、浦和コミュニティーセンター（さいたま市）で行われ、約60人が参加した。集会は「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」(「ネットワーク埼玉」)が主催し、「子どもの人権ネット埼玉」や埼玉朝鮮学園などが協賛した。

集会では、「ネットワーク埼玉」の斎藤紀代美代表があいさつに立った。斎藤代表は五輪組織委前会長の女性蔑視発言について触れながら「五輪憲章は女性差別、人種差別をはじめとしたあらゆる差別に反対しているが、五輪開催国である日本では朝鮮学校差別が平然と行われている。このことをもっと社会問題として広めていかなくてはいけない」と強調し、日本社会や行政に深く根付く差別意識を克服し、朝鮮学校の子どもたちに平等な学習権が保障されるよう声を上げ続けていくことを呼びかけた。

続いて、東京純心大学の佐野通夫客員教授が「日本の植民地教育がもたらしたもの―そして現在」と題して講演を行った。佐野さんは、日本の公教育が国民意識の形成と共通語の強制による国家イデオロギーの注入と「能力選別」の道具として扱われ、植民地宗主国意識を植え付けることを目的としてきたと指摘。その目的から外れる朝鮮学校が一貫して制度的保障や公的支援から除外されてきたとしながら、その延長線上に高校無償化や幼保無償化除外問題が存在するとのべた。 （丁用根・朝鮮新報）