大きな希望”をめざして ヘイトハラスメント裁判で画期的な前進

人種、民族差別を巡る司法判断は、被害者の闘いで少しずつ、でも確実に前進してきた。人種差別撤廃条約を援用した勝訴の流れと、法廷応戦を通じた「回復モデル」を作った「京都朝鮮学校襲撃事件」。直接の被害者が日本人であっても人種差別を認定、女性差別も認めた「徳島県教組襲撃事件」。この二つが絡み合った「複合差別」を認定した「反ヘイトスピーチ裁判」。そして、差別を独立の違法類型とした「ネットヘイト訴訟」――

東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」社内で、「社員教育」として罷り通ってきたヘイト本や歴史改竄本のコピー配布、育鵬社教科書採択運動への動員を巡り、同社のパート社員で、在日韓国人三世の女性（50代）が、一連の行為を主導してきた今井光郎会長と同社に３３００万円の損害賠償を求めた「ヘイトハラスメント裁判」。２０２１年11月18日、大阪高裁で言い渡された原告勝訴の判決は、そこに新たな一歩を刻み付けた…。（続きは月刊イオ2022年1月号に掲載）

なかむら・いるそん●1969年、大阪府生まれ。立命館大学卒業。1995年毎日新聞社に入社。現在フリー。著書に「声を刻む　在日無年金訴訟をめぐる人々」（インパクト出版会）、「ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件――〈ヘイトクライム〉に抗して」（岩波書店）、「ルポ思想としての朝鮮籍」（岩波書店）、「映画でみる移民／難民／レイシズム」（影書房）などがある。『ヒューマンライツ』（部落解放・人権研究所）の「映画を通して考える『もう一つの世界』」を連載中。