vol.15 市民社会の決意が問われている 入管法改悪との闘い、正念場に
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名古屋入管の収容施設で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの三回忌として、2月23日に日本各地で集会、デモ、スタンディングアクションなどが開催された（東京）
「差別」は帝国主義の思想的資源だ。人を人と見做さぬ発想こそが侵略や搾取を可能にする。後発帝国主義国である日本もまた、差別を背骨とした。敗戦の破局はその「悪」に向き合い、克服に向かう生き直しの機会だったが、現実の選択は真逆だった。
差別を再編し、新生国家の出発点に埋め込んだのだ。代表格が象徴天皇制と入管体制である。戸籍制度を含む天皇制は民主主義や平等と両立しえない。入管体制は「何をしてもいい、どんな目に遭わせてもいい」存在を作り出し、官民の間でレイシズムを循環増幅させていく、いわば「植民地主義の遺制」である。
後者を担う反社会集団・入管に更なる武器を与えるのが、政府が成立を目論む「改定入管法案」だ。本誌発行時には既に上程されているかもしれない。人権の観点から入管行政を問い直すどころか、ひたすら強制送還の円滑化を進める前回２０２１年の法案は、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさん虐待死事件で反対運動が高揚し、廃案となった。
その後も、当局は再提出を狙っていた…。
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