【イオニュース PICK UP】子どもの人権救済の仕組みづくりを/東京都子ども基本条例　第3回都議会勉強会

都議会勉強会の横断幕

朝鮮学校の差別是正を求め、東京都こども基本条例から朝鮮学校の子どもたちへの補助金支給について考える都議会勉強会実行委員会（以下、実行委員会）が主催する第３回都議会勉強会「東京都子ども基本条例から3年 こどもの人権救済の仕組みづくりを」が10月24日、東京都議会議会棟内の東京都議会第二会議室で行われた。

ここに実行委員会メンバー、朝鮮学校関係者、子どもを朝鮮学校に送る保護者、立憲民主党、共産党、公明党所属の都議会議員、朝鮮大学校政治経済学部2年の学生ら合わせて約80人が参加した。

今回の学習会は、東京都こども基本条例（２０２１年４月施行）から見る子どもの人権救済の仕組みづくり、同条例の課題などについて学んだ。

野村教授が講演

学習会には80余人が参加した。

実行委員会は、一刻も早く朝鮮学校に対する補助金支給を再開させ、東京都こども基本条例の精神にのっとり、すべての子どもたちに対して平等な権利を保障することを目標に、勉強会以外にも、朝鮮学校への差別政策の解消を東京都へ訴え、この問題を日本市民、同胞らに呼びかけ、連帯の輪を作るさまざまな活動を行ってきた。23年11月から5次にわたる署名運動を通じて、これまでに19000筆以上の署名を都に提出した。今年の5月30日に北とぴあで行われた都民集会での提案を皮切りに始まったハガキ郵送運動では、朝鮮学校への補助金支給再開を求めるメッセージが書かれた都知事宛のハガキを1400通以上送った。

勉強会ではまず実行委員会メンバーの猪俣京子さんによる経過報告があった後、野村武司さん（東京経済大学現代法学部教授、弁護士）が講演を行った。野村教授は「東京都こども基本条例ハンドブック」編集・検討委員会委員も務めた。

野村教授

野村教授は同条例の課題について、大人が聞きたい意見を子どもたちに聞き、それを子ども施策に反映することにとどまらず、子どもたち自らがテーマを選択してその意見を子ども施策に提言、反映させる子ども参加の仕組みが欠けていることや、子どもの権利を救済する機関が条例上にないことなどを挙げた。また野村教授は、アイルランドなど他国では子どもたちが自律的に意見をのべ、その意見を自分たちのやり取りの中で形成していくという仕組みの組織として「子ども・若者評議会」があることに触れた。野村教授は「時間がかかるかもしれないが、東京都でもこのような子ども参加の仕組みを整える必要がある」と指摘した。

野村教授はまた、子どもの相談・救済機関の設置の必要性について、『子どもコミッショナーはなぜ必要か　子どものSOSに応える人権機関』（日本弁護士連合会子どもの権利委員会編、2023、明石書店）の中で大谷美紀子さん（国連子どもの権利委員会委員、弁護士）が書いた文章を用いながら説明した。野村教授は子どもの相談・救済機関は子どもの権利が守られているかを独立した立場からモニターし、子どもに開かれた形で、かつ子どもの意見を十分聞いたうえで子どもの権利を守るとともに、子どもの権利を促進する役割を持つ機関だと指摘。「日本にはそのような機関はなく、むしろ条例によって自治体にこのような機関が置かれてきたというのが大きな特徴だ。日本が子どもの権利条約を批准している国として子どもの相談・救済機関を国に設けることは義務だ」とのべた。

野村教授は最後に、このような子どもの相談・救済機関の役割として、子どもからの相談に応じ、子どもにとって一番いい方法を考え、問題の改善、解決を図る個別救済や子どもの権利についての普及・啓発などを挙げながら、「東京都こども基本条例の中核にあたる子どもの視線に立った施策を率先して推進し、子どもに優しい東京を作るためにはこのような仕組みを整えていくのが急務だ」とのべた。

朝鮮学校にも補助金を

3会派の都議会議員たち

講演の後には3会派（立憲3名、共産２名、公明1名）から参加した都議会議員６名、東京中高の尹太吉校長、朝鮮学校児童・生徒の保護者である宋恵淑さん（在日本朝鮮人人権協会）が順に発言した。

大松あきら議員（公明党）は今年10月に発足した「外国人学校について考える勉強会」に関して説明した。同会の座長である大松都議は、▼同会には全会派から議員が参加していること、▼同会は国内で増え続ける外国人学校とそこに通う子どもたちとどう交流していくのかを考える会であること、▼今後、都内の朝鮮学校を含む外国人学校を訪問し、学校関係者とさまざまな意見を交換していくことなどについて話した。

朝大政経学部の学生たち

勉強会に参加した朝大政治経済学部2年生11人を代表して発言した姜進一さんは、「私たちが通う朝鮮学校は民族の文化や歴史、言葉を学び、民族のアイデンティティを育む豊かな場だ。その一方で、今も東京都の朝鮮学校に対する補助金不支給、日本政府による高校無償化からの朝鮮学校除外、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムなどの在日朝鮮人差別がある。朝鮮学校の生徒たちには自分たちの民族の言葉、歴史、文化、アイデンティティをこれからも育んでほしいと思う一方で、私たちが過去に経験したような差別によって脅かされている学校生活を送ってほしくないという願いもある」とのべた。姜さんは最後に、「朝鮮学校に対する補助金を凍結している東京都は、こども基本条例にのっとって朝鮮学校に対する補助金の早急な復活と朝鮮学校の生徒たちが安心して学校に通える環境作りをしなければならない」とのべ、発言を締めた。

これまでの都議会勉強会に欠かさず参加してきた金明美さん（48）は、朝鮮学校で立派な在日朝鮮人に育ってほしいという思いで現在、息子を東京中高（高2）に通わせている。「都の補助金が出れば、壊れている食堂の冷房を修理して食堂の運営を再開できる」と金さん。「私たちも日本国民と同じように税金を払っている。なのに補助金が出ないのはおかしい。朝鮮学校にもきっちり補助金を出してほしい」と切に語った。

文、写真：金盛國