70年代から獲得へ粘り強い取組み～vol.9 －地方自治体による朝鮮学校への補助金
広告
朝鮮学校は各種学校であることから学校運営に対する公的助成が少額で、 保護者らは少なくない経済的負担を強いられてきた。 地方自治体からの公的助成を求める運動は1970年代から始まり、 各地でさまざまな形の補助金を勝ち取ってきた。
行政へ働きかけ、 信頼関係も構築
朝鮮学校に対し私学並みの教育助成を実施するよう求める20万人分の署名を横山ノック大阪府知事（当時）に提出するため、大阪府庁を訪れる府下朝鮮学校のオモニ会代表ら（1996年11月18日、朝鮮新報提供）
朝鮮学校への助成制度の適用は保護者の負担軽減のみならず、学校の健全な運営確保のためにも不可欠だった。「教育を受ける権利の保障」という視点とともに、朝鮮学校設立の歴史的経緯からしても一刻も早い改善が求められていた。 地方自治体における朝鮮学校への公的助成は１９６０年代まで皆無だったが、70年に東京都が「私立学校教育研究費補助金」の給付に踏み切ったのを皮切りに、74年には大阪府が「私立専修各種学校設備補助金」を、77年には神奈川県と愛知県が「私立学校経常費補助金」の支給を始めた（『資料集 在日朝鮮人の民族教育の権利』在日本朝鮮人教育会編）。97年の愛媛県をもって、当時、朝鮮学校があった29の都道府県すべてが補助金を支給するようになった。
