東日本大震災の陰に隠れて、忘れられているかもしれないが、昨年４月１日、民主党政権は、朝鮮学校だけを排除して「高校無償化」法をスタートさせた。文科省は「外交問題とは関係ない」「純粋な教育問題として処理する」と何度も言いながら、昨年11月にようやく適用への手続きがはじまったにも関わらず、朝鮮西海での軍事衝突を口実に、政府は適用手続きを停止した。また、高木文科相は３月末に、震災の影響で適用手続きは進められないなどと発言していた。
　そして、再開されることなく、４月１日が過ぎ、新しい年度が始まってしまった。

　さらに、「高校無償化」問題と足並みをそろえるように、都道府県での朝鮮学校への補助金が、あちこちで支給停止されている。

　大阪の朝鮮学校に対する府の補助金執行を停止していた橋下徹知事は、初中級学校に対して２０１０年度分の補助金を支給すると発表したが、朝鮮高級学校への支給は一貫して否認を続けている。予算計上した２０１０年度分を一方的に無くし、２０１１年度分は計上すらしていない。
　埼玉県でも２０１０学年度の埼玉初中級学校に対する補助金を予算化してたにもかかわらず支給しないとの結論を出した。

　さらに、震災で大きな被害を受けるなか、在日朝鮮人と日本人が助け合いながら避難生活を送っている宮城県でも、新年度の東北朝鮮初中級学校への補助金を交付しないことを決めた。

　日本に住む外国人が子どもたちに民族教育を施すのは当然の権利であり、日本政府は支援する義務がある。ましてや在日朝鮮人は、日本の植民地支配により日本に住むようになった人たちである。このブログでも何度か書いたが、日本政府は本来、在日朝鮮人の民族教育を手厚く保護・支援する義務がある。にもかかわらず、これまで一貫して弾圧し続けてきたし、いま現在、「高校無償化」からの排除、助成金支給停止という形で弾圧している。

　在日朝鮮人は税金も日本人と同じように取られ、震災が起こっても日本人と同じように被害を受け、放射能も同じように浴びるのに、「高校無償化」からは排除され、補助金はカットされる。
　日本は火事場泥棒よりひどいことを「合法的」にやっているとしか言えない。

　さらにさらに、震災のどさくさにまぎれて、日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国に対する「制裁措置」を１年間延長することを決めた。延長は今回で７回目だ。
　ある人がツイッターで、「制裁延長」について、「日本は加害者なのに「制裁」するとはなんという傲慢か」というようなことを書いていたが、その通りだ。

　日本は敗戦後、朝鮮に対する植民地支配や侵略をきちん謝罪、清算することなく、朝鮮半島分断に対して責任を持っているにもかかわらず、米国と一緒に南だけに加担し、北を敵対視し続けて分断を固定化してきた。在日朝鮮人に対する弾圧も、その一環としてあったわけだ。

　在日朝鮮人が現在享受している権利は、日本政府が進んで与えたものではない。１世の時代から朝鮮人と良識ある日本人が闘い勝ち取ってきたものである。その権利すら、いまひとつずつ日本は奪おうとしている。

　４月３日、神奈川県川崎市にある川崎朝鮮初級学校の入学式に、「入学おめでとう応援隊」（写真）として、新入生たちを祝福するために駆けつけてくれたある日本人教師は、「震災後、『日本は一つ』というようなメッセージがテレビなどでさかんに流されているが、そこに在日外国人への視点が外れているのではないか。朝鮮学校に対する権利問題の活動もやりにくい雰囲気になっているが、高校無償化問題、補助金問題など朝鮮学校の権利を守る闘いを地道にやっていかなくてはいけない」と語っていた。（ｋ）