「高校無償化」からの朝鮮高校排除から４年が経とうとしている。闘いの場は、今年１月の大阪と愛知での提訴を皮切りに司法へと移り、次いで８月に広島が提訴。大阪では無償化適用とともに、府と市を相手取って補助金支給を求める、二つの裁判を係争中だ。さらに現在、九州、東京でも訴訟の準備が進められている。準備中の裁判を含めれば、民族教育権の保障に関する6つの裁判が各地で同時に闘われることになる。半世紀を超える在日朝鮮人の民族教育史において、初めてのことだ。

　準備中の東京、九州の提訴については、東京は年明けに、九州は来週に迫っている。
　九州では去る10月21日に、朝鮮学校を支える会を母体に、7団体で構成される「朝鮮学校無償化実現・福岡連絡協議会」が結成され、支援体制も固まりつつある。また、９月７日と11月９日には、弁護士による朝鮮学校生徒らと保護者への説明会がもたれるなど、提訴に向け地道に取り組んできた。原告に立つ朝高生と卒業生は約70人、弁護団は約50人の規模だ。
　編集部からは私が取材に当たる。九州の提訴に関する続報は本誌とブログで伝えます。

　運動の長期化が見込まれる中、2014年の月刊イオでは、来週刷り上がる新年号から始まる新連載で、「高校無償化」、補助金裁判について継続的に伝えていく。全国の動きをこぼさず追い、当事者と支援者らの声を届けることで広く世論を喚起し、日本全国の裁判運動、生徒をはじめとする原告ら、支援者たちを相互につなげ、いっそう運動を盛り上げていきたい。（淑）