東京都が都内にある朝鮮学校への補助金を止めて５年が経つ。
　朝鮮高校が高校無償化から排除されたことを受け、まっさきに補助金を止めたのが東京都だった。国連・人種差別撤廃委員会は今年８月29日、日本政府に対し、地方自治体に補助金再開を勧め、朝鮮学校への無償化適用を求める観告を出したが、都知事は立場を明らかにしていない。10月に入り、朝鮮学校保護者たちは、連日都庁に足を運び、補助金再開の要請を重ねている。

●国連勧告と都知事発言

　「こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないことはやはりよくないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でもどこの国の子どもでも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います」

　上記の発言は国連勧告を受け、知事が定例記者会見の席で述べたコメント（９月２日）だが、来年度の予算編成が迫る今になっても、補助金再開の知らせは朝鮮学園に届いていない。

　補助金停止から５年の歳月が流れるなか、11月13日、鄭仁秀・東京朝鮮第９初級学校校長をはじめ、都内の朝鮮学校保護者、関係者らが都庁を訪れ、①来年度の「私立外国人学校教育運営補助金」に朝鮮学園を含む予算を計上し、再交付すること②都のホームページに載っている「朝鮮学校調査報告書」を取り下げること―を求めた。

　都からは私学部調整担当課長が対応。東京第５初中の邊京姫オモニ会会長は、「補助金を止めた石原知事は朝鮮学校をつぶせという姿勢で、私たちは要らない人種なのかと思ったこともある。なぜ国と国との争いの中に子どもたちが犠牲にならなくてはいけないのか。補助金が止められたことで、オモニたちは寝る暇もなく働いている。なぜ助けてもらえないのだろうか」と涙をぬぐいながら訴えた。西東京第２初級の王明順オモニ会会長は、「昨年度に町田市が防犯ブザーを支給しないと表明した時、全校生の数を上回る防犯ベルを日本市民たちが贈ってくれた。都は『都民の理解が得られない』というが、学校の周りには子どもたちに協力してくれる人たちがたくさんいる。一部の都民の感情だけが取りざたされ、良心的な人たちの気持ちが踏みにじられている。差別されているとしか思えない」と怒りをぶつけた。

　１時間のやり取りの中で、都側から「朝鮮学校だけをねらいうちして差別していることはない」という発言があったが、この点については厳しい追及があった。人権協会の金優綺さんは、「朝鮮学校への補助金停止は、国際社会では明らかに人種差別と断定されている。だからこそ、国連から勧告が出た。この事実をしっかり受け止め、考えてほしい。国際条約の遵守義務は地方自治体の職員にも課せられている」と指摘した。

●報告書の削除を

　現在も、都のホームページには、２０１３年１１月に都が作成した「朝鮮学校調査報告書」がそのままアップされている。「総聯と朝鮮学校」の関係を問題視したもので、朝鮮学園側が財産管理の改善策をとったことについても、一切言及されていない。

　保護者たちの要望もむなしく、都側は報告書の撤回を約束しなかった。女性同盟東京都本部の鄭正順国際部長は、「都の報告書は偏向的で偏見に満ちている。下村文科大臣は朝鮮学校は『１条校』になればいいと話しているが、これは、ひとつの民族をなくしてしまおうという暴挙だ。何人たりとも民族的なバックボーンがあり、どの国の子どもでも教育を受ける権利を持っている。この点を知事にしっかりと伝えてほしい」と伝えた。

　人権協会の金さんは、「ネット上には、都の報告書を取り上げながら、『氏ね（ネット用語で『死ね』）『スパイの養成機関』という悪意を含んだ解説をつけている人もいる。インターネット上におけるヘイトスピーチだ。プロバイダ責任制限法で対応することもできる」と一刻も早い対応を求めた。

　鄭仁秀校長は、「朝鮮学校は在日朝鮮人社会のみならず、日本社会に貢献する人材を育てている。日本社会に朝鮮学校が存在する意義を知事に知っていただきたい」と知事との面談を要望した。
　
　19日には東京朝鮮学園の元校長たちが要望に訪れた。この間、都が支給を止めた東京朝鮮学園の補助金は累計で1億円にも上る。（瑛）