安倍首相に近い自民党の若手国会議員がつくる「文化芸術懇話会」が先日開いた勉強会の内容が波紋を広げている。
　安倍政権と考え方が近い文化人を通して発信力の強化を目指そうと立ち上げられた同会の初会合が６月25日に自民党本部であったのだが、出席者から驚くべき発言の数々が飛び出したのだ。

　マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番なんですね。これは、われわれ政治家には言えないことです。ましてや安倍総理も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないということを経団連だとかに働きかけしてほしい（大西英男衆院議員）

　沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い（以上、作家・百田尚樹氏）

　広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけてメディアを規制をすべきといった言論弾圧をあおる暴言や沖縄への侮辱が相次いだことに批判の声が広がっている。
　「懲らしめる」を辞書で引くと、「悪いことをした人に罰を与えて、二度とするまいという気持ちにさせる」とある（大辞林 第三版）。思い上がりも甚だしい。件の大西議員は党から厳重注意処分を受けたにもかかわらず、後に「（発言に）問題があったとは思わない」「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と語るなど、内外からの批判などどこ吹く風で開き直りを見せている。
　「マスコミを懲らしめる」などの発言は、安保法制に対する批判が広まっていることへの苛立ちから出たものだろうが、「懲らしめる」だの「広告料収入をなくせばいい」だのは端的に言論・表現への抑圧であり、権力側がそれを言うのは断じて許されることではない。
　沖縄の歴史を歪める百田氏の暴言はまったくもって論外だ。「沖縄の２紙はつぶさなくてはいけない」という発言が批判されると、「冗談だった」と逃げを打ち、後には「本気で思っている」とする態度はふざけているとしか思えない。自分はときの政権に守られていると確信しているからこそ増長し平気で暴言を吐くのだろう。およそ作家、言論人とは思えない彼のような人物を重用する安倍自民党の罪は重い。（相）