メディアの報道によると、石川県の谷本正憲知事が21日、金沢市内で開かれた県町長会の総会で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）による弾道ロケット発射実験に関し、「兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。
　この発言は、会合の出席者を通じて明らかになったものだが、「北朝鮮のミサイル発射」を想定して県が予定している訓練に関して、出席者から「（県内にある）北陸電力志賀原発が狙われたら」と問われ、こう話したという。知事は会合後も、「北朝鮮のやり方は暴挙を超えている」、「（北朝鮮の）国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」などとのべ、発言を撤回していない。
　これは、「物議を醸す」どころではない、大変問題のある発言だ。国会での全会一致のお墨付きを得て対朝鮮制裁を続けている国の政治家の発言としては特段珍しいものではないが、「大したことではない」とスルーしていい発言ではない。
　知事は「（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明しているが、これは隣国の人民を見下す傲慢な物言いだろう。
　さらに知事は、「なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」とのべたという。最近、秋田、山形など各地で「弾道ミサイル攻撃への対備」を目的とした住民避難訓練が続いている。「X国が弾道ミサイルを発射した」との想定（X国が朝鮮を指していることは明らかだ）で、住民が近隣の公民館や学校などの建物に避難したり、草むらの中で頭を抱えてしゃがんだりする姿がテレビや新聞で報じられた。今後は民放でCMが流され、新聞にも政府広報が掲載されることになっている。これが、弾道ミサイルから身を守る訓練としては滑稽極まりないものであることは一目瞭然だが、このおよそ意味があるとは思えない避難訓練や危機を過剰に煽る行政の対応やメディアの報道によって、隣国およびその人民に対する敵愾心が育てられ、排外主義が煽られる。
　歴史的経緯や構造的要因を一顧だにせず、制裁という懲罰の論理で圧力をかけることによってのみ「北朝鮮問題」に対応しようとする日本政府。いたずらに危機を煽るその先には何があるのか―。 共謀罪法案の成立など昨今の動きをみると、恐ろしくなってくる。（相）