幼児教育類似施設への支援、調査事業始まる

「各種学校も、もれなく対象に」／立憲民主党ＰＴがヒアリング

幼保無償化の対象外となった幼児教育類似施設への支援の在り方に
関する調査事業（別項）について、その要綱が明らかになり、
3月23日より公募が始まった。5月22日が締め切りで、6月下旬に結果が通知される。

幼保無償化対象外となった幼児教育類似施設への支援の在り方に関する調査事業に、各種学校認可の外国人学校幼児教育類似施設が含まれるのかが注目されるなか、立憲民主党の子ども・子育てＰＴ（座長：阿部とも子衆議院議員）が３月24日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で行われ、幼保無償化から外された幼稚園類似施設関係者、政府関係者へのヒアリングが行われた。

同党の阿部ともこ、岡本あき子、早稲田あき、尾辻かな子、大河原まさこ、今井雅人、中川正春衆議院議員、文部科学省初等中等教育局から３人が参加。また、類似施設からは、ＮＰＯ・森のようちえん全国ネット、ＮＰＯはばたき・ひよこ会、一般社団法人・森のきょうしつ、葉山シュタイナー子どもの家、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の代表が参加し、入園者が激減していることや、保育の実態を把握しないまま始まった幼保無償化制度に対して意見がのべられ、「すべての子ども」が対象となるよう調査を進め、「幼児教育の広がりを持たせるような制度にしてほしい」などと意見が寄せられた。

「朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表は、「外国人学校幼児教育類似施設は、保育の実態が見られないまま、各種学校という理由だけで幼保無償化の対象から除外された。すべての子どもを支援するという観点から考えてほしい。萩生田文部科学大臣からも、各種学校の幼稚園も新事業の調査対象としてしっかり含めると話があった（19年11月24日）。調査の対象外と言っている自治体もあるので、政府としてもれなく対象に含めるよう都道府県に通知を出してほしい」と強く訴えた。

阿部とも子衆議院議員は、「類型化させることが大事だ。まずは手を挙げてほしい」と宋さんらを励ました。また、文科省職員には、「幼保無償化の対象外となった施設は、２００～３００あるのではないか。中にはやめざるをえない所もある。閉園したら調査もできない。調査を急がなくてはならない」と迫った。文科省職員はこの日、「施設の実態は詳細に把握していない。事業の実施状況を踏まえ、今後の支援策を考えたい」と話していたが、調査事業を機に法の趣旨通り、「すべての子ども」が幼保無償化の対象になるよう、まずは実態把握がなされ、実態に応じた支援策が講じられるべきだ。

5月22日まで公募・調査事業の概要

幼児教育類似施設を対象にした今回の調査事業は、幼稚園や保育所、認定こども園に通っていない満３歳以上の小学校就学前の幼児を対象に、自然体験、様々な遊びや生活体験を通じた集団的な活動を行う施設などに対して、それらの施設等の支援の方策に関する調査を、国が自治体に委託する。地方自治体が手挙げ方式で国に支援を要請し、第三者の審査委員が審査をし、国が承諾する形で補助が行われる。まずは朝鮮幼稚園など幼保無償化対象外となった施設が、自治体へ要望することが急務だ。
支援対象となる「地域における多様な集団活動等」の主な要件としては、①無償化の対象となる子どもが９割以上ではない、②１日４時間以上８時間未満、③認可外保育施設の指導監督基準を概ね満たす施設として自治体が認証等を行っている（※自治体の事情に応じた基準で代替可能）、④具体的な指導計画の策定、⑤適正な会計管理などだ。補助金が出ているなどを根拠に、自治体が代替可能とみなすのかがポイントになる。

超党派議員の会発足、衆参で55人

「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」（以下、議連）が2月18日に発足した。同議連は、「教育の機会均等原則に鑑み、幼児教育類似施設を無償化の対象に含めることについて、速やかに諸課題を整理し、必要な施策を講じること」を目的に設立。自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、維新、社民の各党から衆参両院の国会議員23人が呼びかけ人となり、会長には自民党の馳浩衆議院議員が就任した（写真）。3月26日現在で無所属を含む55人の議員が名を連ねている。
３月26日には議連の２回目となる総会と勉強会が衆議院第二議員会館で行われ、無償化対象外施設への調査事業の詳細について、文科省の担当者が出席議員らに対して説明を行った。

続いて、東京大学の秋田喜代美教授が「幼児教育・保育の質向上に向けて」のテーマで講演を行った。

その後の質疑応答では、立憲民主党の中川正春衆議院議員（元文部科学大臣）が、「無償化されない施設に通うこどもが無償化対象施設に移ることで、新しい試みをする施設が廃園に追い込まれる。施設に対して行う無償化と、教育保障の側面から子ども一人ひとりに行う無償化と二通りの考えが整理されないままだ」と指摘。「施設だけで判断するなら、国の基準に合致しなければ対象外となってしまう」とのべ、何を基準に給付を行うのか、文科省が整理すべきであり、議連でもこの点を考えていく必要があるとした。 今後、議連ではさまざまな現場の関係者らを呼んでヒアリングの場も設けていく予定だ。

幼保無償化求める署名、38万人を突破

外国人学校幼児教育施設への幼保無償化の適用を求める「100万人署名運動」が3月末時点で、目標の30万人を上回る38万筆を超えた。昨年12月6日の国会前での街頭アピールを皮切りに始まった署名は各地で大きな広がりを見せている。
写真下は、3月14日に鹿児島中央駅前で署名を集めた鹿児島県のコリアン青年たち。102筆の賛同が集まった。