突然の解雇、途絶えた収入―コロナ禍の影響ここにも

　大阪府在住の50代男性Sさんは今年4月、勤めていた大阪市内の飲食店から突然解雇を言い渡された。

　ことの経緯はこうだ。緊急事態宣言発令翌日の4月8日、会社から「当分、休業することになる」という連絡が入った。Sさんは「雇用調整助成金を使ってなんとか雇用を維持できないのか」と社長に相談したが、返ってきたのは「申請してもお金が支払われるのがいつになるかわからない」などという消極的な対応だった。そこから数日経った13日、従業員全員の解雇が言い渡された。会社は市内に6店舗を展開しており、Sさんは3年ほど勤めていたのだが、電話一本で解雇を告げられた。退職金はなく、1ヵ月分の給料に解雇手当を上乗せした金額と3月20日から4月8日までの給料の支払いを提示された。

　「正社員として働いてきたので、まさか解雇はないだろうと思っていた。突然の解雇通告には驚いた。今でも不当解雇だと考えている」（Sさん）

…