政治家の差別発言に、「またか」となった。

岸田文雄首相は２月１日の衆議院予算委員会で、同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」とのべた。首相の側近である荒井勝喜秘書官も３日、記者団から同性婚への見解を問われ、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」「同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」などと発言した。

荒井秘書官はこの後、発言を撤回し謝罪したが、更迭された。

首相は「言語道断だ」と荒井発言を批判したものの、側近が差別発言をしたことで自らの任命責任が問われる事態となっている。そもそも、同性婚の法制化について先の予算委員会で首相自身が否定的な考えを示しているので、「お前が言うな」とつっこまれても仕方がない。昨年８月には、「LGBTには生産性がない」などとする月刊誌への寄稿などが非難を浴びていた自民党の杉田水脈衆議院議員を総務政務官に起用している。首相個人を超えて、政権の人権意識を問題視せざるをえないだろう。

社会は変わりつつある。各種世論調査では、同性婚を「認めるべきだ」という意見が多数となっている。以前に比べると同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度を持つ。同性婚を認めない民法などの規定について「違憲」と指摘する地裁判決も出ている。世界との主要7カ国（G7）の中で現在、日本だけが同性婚を認めていない。

この問題に限らず、政権を担う人びとの人権意識の低さはいかんともしがたい。同性婚を認めれば保守層の反発を招くと危惧しているのか。異性愛者のカップルとその子どもという組み合わせを「標準」とする家族観が揺らぐのが耐えられないのかもしれないが、時代錯誤もはなはだしい。

と、ここまで書いてから気づいた。ああ、いるいる、私の周りにも『ミニ岸田』『ミニ荒井』が。ここまであからさまではなくても。

ひるがえって私自身はどうなのか。現状の婚姻制度や家族のあり方から利益を受けて、その構造の維持に加担している側として―。（相）