特集 ヘイトを許さない社会へ
ヘイトスピーチ解消法の施行から6年。昨年、在日朝鮮人が多く暮らす京都ウトロ地区で放火事件が起こるなど事態はヘイトスピーチからヘイトクライムへと変化・深刻化している。解消法施行から何が変わり、なにが変わっていないのか。現状を取材し、「ヘイトを許さない社会」へ向けた課題をさぐった。
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ヘイトスピーチ解消法の施行から6年。昨年、在日朝鮮人が多く暮らす京都ウトロ地区で放火事件が起こるなど事態はヘイトスピーチからヘイトクライムへと変化・深刻化している。解消法施行から何が変わり、なにが変わっていないのか。現状を取材し、「ヘイトを許さない社会」へ向けた課題をさぐった。
2021年7~8月、在日本大韓民国民団愛知県本部と韓国学校(愛知県名古屋市)、在日朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区(宇治市伊勢田町)の建物に火をつけたなどとして、非現住建造物等放火、器物損壊などの罪に問われた有本匠吾被告人(23)に対する判決公判が8月30日、京都地裁であった。増田啓祐裁判長は「在日韓国朝鮮人という特定の出自をもつ人々に対する偏見や嫌悪感に基づく、独善的かつ身勝手な犯行」であり、「民主主義社会において到底許容できない」として、検察の求刑通り懲役4年を言い渡した。
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