「私たちの学校を取り上げないで」~vol.9 -枝川朝鮮学校土地問題裁判
2003年12月、東京都が江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校(以下、東京第2初級)の 校地の一部返還と4億円の損害金支払いを求めて提訴した裁判(以下、枝川裁判)は 07年3月、和解という形で決着した。 枝川裁判は在日朝鮮人の民族教育権をめぐっ...
広告
2003年12月、東京都が江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校(以下、東京第2初級)の 校地の一部返還と4億円の損害金支払いを求めて提訴した裁判(以下、枝川裁判)は 07年3月、和解という形で決着した。 枝川裁判は在日朝鮮人の民族教育権をめぐっ...
成長した姿に会えるのを楽しみに- 家族の絆を大切にする在日コリアン
朝鮮学校は各種学校であることから学校運営に対する公的助成が少額で、 保護者らは少なくない経済的負担を強いられてきた。 地方自治体からの公的助成を求める運動は1970年代から始まり、 各地でさまざまな形の補助金を勝ち取ってきた。 ...
朝鮮高級学校(朝高)は長い間、日本の高校スポーツの総本山・全国高等学校体育連盟(高体連)が主催するすべての公式試合に出場できなかった。 高体連が加盟資格を学校教育法第1条で定める「学校」(1条校)に限定し、各競技団体もこれにならっていたため...
大学に入学(受験)できるのは高校卒業生と帰国子女、大学入学資格検定(大検、現在の高校卒業認定資格)の合格者などと定めた学校教育法を盾に文部省(後に文科省)は朝鮮学校をはじめ一条校でない外国人学校の卒業生には大学の受験資格がないという立場を長...
日本社会の「反北朝鮮」の世論作りに日本のマスメディアによる歪んだ報道が大きな役割を果たしている。「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題に代表されるように、同じように在日朝鮮人の問題についても日本のマスメディアの報道は、正しい情報、視点を伝えているとは言えない。報道のあり方が在日朝鮮人の生活に直接悪影響を与えると言っても過言ではない。
日本のマスメディアは在日朝鮮人をどのように報じてきたのか、またそれがどのような影響を及ぼしてきたのか、検証する。
国連・社会権規約委員会第50回会議(スイス・ジュネーブ、4月29~5月17日)で日本政府の報告書に対する審査が行われるのに際して、朝鮮学校に子を通わせる母親たちで構成された代表団が4月28日から5月3日まで現地を訪れた。「高校無償化」制度からの排除をはじめとする日本政府の朝鮮学校に対する差別政策の不当性を国連の場で訴え、是正に向けた国際世論を高めるため、オモニたちが立ち上がった。
広告