今、外国人の人権は―人種差別禁止法成立に向け
今、国会では、日本の外国人政策を根本から見直し、マイノリティへのヘイトスピーチをなくすための法案審議が山場を迎えている。
いま一度、差別が放置されている日本の現状と法律の必要性を考える。
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今、国会では、日本の外国人政策を根本から見直し、マイノリティへのヘイトスピーチをなくすための法案審議が山場を迎えている。
いま一度、差別が放置されている日本の現状と法律の必要性を考える。
ヘイトスピーチが世に台頭してから、在日朝鮮人をはじめとする多くの人々が心に傷を負ってきた。これを日本社会全体の問題とする市民たちの行動によって、国もようやく法律の制定に向け、動き出した。差別をなくし、共に生きる社会をつくるため、ヘイトスピーチのある今の社会をもう一度見つめなおす。
文部科学省は3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題した通知を出した。各地方自治体の判断に委ねられている補助金の支給に対し、政治・外交問題を理由に「留意」を促すという前代未聞の通知に、各地から非難の声が相次いでいる。
このたび日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する独自の制裁措置の強化を打ち出した。政治、メディア、世論一体となった排外的な空気が醸成され、在日朝鮮人の権利がますます侵害されようとしている。逆風の中でいま私たちには、制裁の実態と不当性を知り、そのロジックに大きな穴を穿つための思考を鍛え上げることが求められている。「制裁」の政治に抗うために―。
近年、日本の「ものづくり」の現場にあらためて注目が集まっています。在日朝鮮人も古くから靴やカバン製造、プラスチック成型など多種多様な仕事につきながら、日本の製造業の現場を下支えしてきました。本特集では、確かな技術力で不景気の荒波を乗り越える町工場、伝統を受け継ぐ職人など製造業に従事する同胞たちにスポットを当てました。ものづくりに対するこだわりとプライド、競争を勝ち抜くノウハウ、事業継承のポイントにも迫ります。
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