今日の朝日新聞の一面トップの記事を見て驚いた。
　「朝鮮学校 無償化除外へ」という見出しが目に飛び込んできた。サブタイトルとして「『実態見えぬ』を理由に」とある。

　本当に鳩山首相は、朝鮮学校を排除するという決断をくだすのだろうか？
　東京第二弁護士会、日本弁護士連合会、大阪弁護士に続き、昨日は東京弁護士会が会長声明を出し朝鮮学校排除が不当であることを訴えている。
　日本弁護士連合会の会長声明は次のように指摘している。

　「朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高く、さらには、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。」

　朝鮮学校排除の不当性は、挙げればきりがないが、少なくとも鳩山首相は法律専門家たちの声をどう受け止めるのだろうか？

　昨日、青年たちに混じって朝鮮学校を適用するよう求める街頭アピールに行ってきた。そのことについては、あらためて書きたいが、ひとつ非常に勇気付けられたのは、どこから聞きつけたのか４名の日本人が駆けつけ一緒にビラ配りをしてくれたことだ。街頭アピールは日本各地のいろんなところで行われたので、参加してくださった日本の方はもっといたはずである。

　朝、会社につくと、イオ編集部にある日本の方からメールが届いていた。
　運動の内容を「要請から抗議に転換」させるとし、「排外主義と鳩山内閣の保守反動の噴火を止めなければ」と訴えている。
　そして、今日（12日）の正午、府中、伊勢丹ケヤキ通り側で街頭署名活動を行うので参加してほしいということ、午後４時から参議院会館で集会をもち要請活動を行うことを、広く呼びかけている。

　数少ない在日朝鮮人が訴えても限度があります。これまでの経緯を見ていて思うのは、在日朝鮮人の声に日本政府は耳を傾けてくれません。
　日本人のみなさん！　高校無償化から朝鮮学校を除外しないように、声を挙げ行動を起こしてください。（ｋ）