「わが民族同士」の精神で祖国の自主的統一の里程標をもたらした６．15北南共同宣言。
６．15共同宣言が発表されてから、12年の歳月が経った。
残念ながら現在、北南関係を進展させる上で、韓国の政治状況が最悪の状態にある。

韓国では12月に予定されている大統領選を前に、与野党間の政治対立が激化している。
与党セヌリ党や保守系メディアが、朝鮮に融和的な野党議員を「従北勢力」「アカ」と批判し、「色分け論」をもって騒動を起こしている。
現職の李大統領は「北よりも従北勢力がさらに大きな問題」だと言い放ち、状況の激化に拍車をかけている。
大統領選に有利な政治状況をつくりあげるための進歩勢力つぶしだと解釈できる。

与野党間の対立以外にも、いわゆる「親北」とみなされるすべてのものが弾圧の対象となっている。
一例として韓国のインターネット新聞「自主民報」のイ・チャンギ代表は２月９日、国政院と検察による家宅捜索を受け、現在検察による国家保安法違反容疑で起訴され、ソウル拘置所に収監されている（拘置所から手紙を送って、自主民報に記事を掲載し続けている）。
「朝鮮を賞賛する記事を掲載した」ことが「国家保安法違反」となった。

このように今、韓国の政治状況は最悪の状態だ。
しかし、12月に予定されている大統領選の結果いかんで、６・15が息を吹き返す可能性も大きい。
野党である民主党と統合進歩党の躍進が期待される。
と同時にここで言いたいのは、韓国の保守勢力が選挙の采配をとるだけのために「従北論」をふりかざしているとするなら、それはあまりにも近視眼的すぎるということだ。
李明博大統領は就任後、６・15共同宣言、10．４宣言を全面否定し、６．15統一時代を「失われた10年」と言い放ったが、現在の「従北」騒動こそ、時代錯誤的ではないのか。（里）