(k)さんが、14日のブログで「太陽の党」について書いていましたが、その３日後、同党は「日本維新の会」にあっさりと合流しました。

　「太陽の党」共同代表から「日本維新の会」代表にスライドした、前東京都知事の石原慎太郎さんは都知事在任中、朝鮮学校への補助金を止め、2010年度から10つのの朝鮮学校には補助金が一切支給されていません。厳しい運営を強いられていた朝鮮学校に、さらなる痛みを重なりました。彼が国政に向かってどんなに大きな声をあげようと、彼のもとで都民であった朝鮮学校保護者の痛みは癒えることはありません。

　朝鮮学校への公的な補助金は、1960年代までは皆無でしたが、1970年に東京都が給付に踏み切ったのが弾みとなり、74年に大阪府、77年に神奈川県と愛知県が支給しはじめました。1997年には愛媛県が補助金制度を設けたことで、すべての都道府県が補助金を支給するにいたりました。（補助金の法的根拠については過去のブログを参照ください。Http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/c49cc88a4a42f22dd7c0140ab61ebde2）

　東京都は、1995年から支給していた「私立外国人学校教育運営費補助金」（一人当たり年額15000円）を、外国人学校のなかで唯一、朝鮮学校に対してだけストップさせています。石原前都知事が2010年８月に補助金見直しの意向を示し、都議会でも朝鮮学校への攻撃が続くなか、翌11年８月には要綱が改悪され、「知事が定めるまで対象から外す」という「朝鮮学校外しの恒久化」の措置までとられてしまいました。昨年末、前都知事は、補助金支給の条件に朝鮮学校への調査をいいはじめ、調査が嫌なら、「閉鎖したらよろしい」とまで言い放ちました。

　明日、東京では「高校無償化」適用、東京都の補助金支給復活を求め「東京の朝鮮学校を支援する都民集会」が行われます。高校無償化からの朝鮮学校排除に反対してきた日本の皆さんが呼びかけました。
　
　石原氏が都知事を辞めたところで、彼が積み上げた「負の遺産」はしっかり残っています。「補助金復活」の声をあげなければ、いくら同胞たちが汗水たらした労働の対価を税金として納めつづけても、朝鮮学校は補助金の対象から外されたままなのです。

　そもそも、なぜ東京都が補助金を支給するようになったのか、なぜいとも簡単に補助金を止められるのか。自治体は外国人の子どもの学ぶ権利をどう守るべきか―。集会では、さまざまな疑問を答える話が聞けるはずです。以下、都民集会の詳細です。（瑛）

●東京の朝鮮学校を支援する都民集会

日時：11月23日（金）、18時～20時（17時30分開場）
場所：日本教育会館一ツ橋ホール（東京メトロ半蔵門線「神保町」駅徒歩3分、東西線「竹橋」駅徒歩5分、「九段下」駅徒歩7分）
内容：「朝鮮学校支援の必要性と差別の構造」（田中宏・一橋大学名誉教授）
　　　朝高生、保護者、支援団体、国会議員、都、区議会議員の発言
朝鮮学校生徒の公演
　　　韓国からのビデオレター
資料代：500円
問い合わせ：実行委（TEL 03-5275-2197、FAX 03-5275-2081、Email=jtu-obc@clock.ocn.ne.jp）