韓日両政府が被害者の声を無視し強引に行った、昨年12月28日の「最終的かつ不可逆的」な「合意」。中身が抜け落ちたこの不当な「合意」では、「韓国政府が被害者支援のための財団を設立し、日本政府がそれに10億円を拠出する」ことが発表された。
　先週の7月28日、韓国政府がこの財団の設立を強行した。その名も「和解・癒やし」財団。設立式は、主人公であるはずの被害当事者たちは誰1人出席せず、政府関係者らだけで行われ、この財団の性格を物語っていた。
　韓国では設立当日、記者会見会場を大学生たちが占拠し、「韓日合意　破棄しろ！」と叫び続けた。“和解は、加害者が強行できるものではない！　被害者が望まない合意を実行しておきながら、10億円をもらい財団を作ることは、被害者に対する新たな暴力だ！”
　一方、日本国内では、韓日「合意」の問題点に対する認識は希薄だ。それどころか「10億円の拠出が『賠償金』と受け止められかねない」とわざわざこんな懸念すら聞こえる。
　

　「和解・癒やし」財団が設立される前日、日本の外務省前では、「韓日『合意』反対アクション～『和解・癒やし』財団設立にNO!!」と題し、抗議活動が行われた。在日同胞、日本人らが集まり、「日本政府は被害者支援事業を被害国に押しつけるな！」「日本政府は国連勧告に従って法的責任を認めろ！」と声を挙げた。
　参加者たちは、朝鮮語と日本語で「和解」「癒やし」と書かれたマスクを付けて街頭に立った。韓日「合意」と財団設立の本質が、「和解」「癒やし」というまやかしの言葉で被害女性たちの声を封じ込めようとするものだということを示すためだ。　

　「昼食をもてなすからという名目で被害女性たちが財団設立の場に直接来るよう政府が電話をかけ、しかも直接来ればお金をあげるという内容も話された」と、挺対協によって報告されたこの間の出来事にも触れ、「被害女性たちを『合意』の支持者として利用しようという意図が透けて見える」と、韓国政府に対しても強く非難した。
　
　これまで、国際人権条約機関による日本政府への勧告が度々出されてきた。反対アクションでは、なかでも近年出された勧告（2016年/女性差別撤廃委員会対日勧告、2014年/人種差別撤廃委員会、2013年/社会権規約委員会勧告、2014年/自由権規約委員会勧告、2013年/拷問禁止委員会勧告）が読み上げられた。外務省はこのような国連勧告に従い法的責任を認知し、公式謝罪と法的賠償、真相究明や歴史教育、加害者処罰を行うべきだと訴えた。

　フリースピーチでマイクをとった、日本人のOさん。「日本政府は二度と同じ過ちを犯さないために、自ら歴史的加害責任を問い、その記憶を継承していかなくてはいけません。それは、苦痛を伴うことかもしれません。しかし、二度と同じ過ちを起こさないための必要な苦痛であると言えるし、未来の希望につながるものだと思っています。韓国でも教科書の国定化が問題になりましたが、その時、韓国の高校生はこうスピーチしていました。『事実は事実として教えてほしい。私たちの判断力を信じてほしい―』。日本でもそのように思う若者は多いのではないかと信じています。日本政府は『合意』の前に真相究明、謝罪、補償、責任者処罰、歴史的教育、歴史の継承をすべきです。ところが日韓『合意』には、真相究明への措置も、再発防止への措置も全く触れられていません。事実認定も曖昧、責任の所在も曖昧、性奴隷制であることも否定。そんな日本政府が、平和を願う少女像について『移転』だの『撤去』だの、言語道断です。被害者を置き去りにして『和解』とうたうこと自体が、『和解』という名の暴力です」。

　現在韓国では、韓日「合意」に基づく財団に反対し、日本政府の拠出金ではなく市民の力による「正義と記憶」財団が立ち上げられ、募金運動が行われている。外務省前での反対アクションでは、同財団へのカンパも呼びかけられた。（S）