勝訴を目指して、さらに広がる連帯

by riae · 2018年9月22日

　報告集会では、服部弘昭弁護団長があいさつしたあと、金敏寛弁護士が発言。
　金弁護士は「訴状を提出したのが2013年の12月19日。14年3月20日に第１回口頭弁論が始まったので、ちょうど今日で丸４年と６ヵ月ここで審議していたことになる。当時、高校に通っていた学生たちが無償化の適用を受けることなく卒業して、４年６ヵ月が経ってもまだ裁判が終わっていない。弁護団としても非常に申し訳ないと思っているが、ここでようやく一審の区切りをむかえる」とこの間を振り返った。

　また今回の弁論について、「今日提出した書面は２つ。準備書面27は30ｐほどの書面で、いわゆる損害論、原告たちがどれだけ嫌な思いをし、また被害を受けたのかということをまとめた。その上で、準備書面28では無償化法の仕組みを振り返り、規則ハ削除と規程13条との関係を見たとき、いかに国の不指定処分がおかしいのか、主張が破たんしているのかということをまとめた。書面は合わせて100ｐ弱。加えて最後に182個の証拠を提出した」と報告した。

　続いて、清田美喜弁護士がマイクを受け取り、裁判の内容とは別に、この期間にひとつ事件があったこと、それに対して無償化弁護団が声明を出したことを話した。

　「いま、全国的に“この弁護士を処分して下さい”という通知（懲戒請求）が大量に届く事件が起こっている。朝鮮学校への補助金支給を見直せとした3.29通知に反対する声明を出した弁護士会に届いたことが発端で、他にも各地のたくさんの弁護士を名指しして懲戒請求が送られてきている。ネット上には“ここ宛てにこういう内容で送れ”というようなひな型も上がっており、福岡県弁護士会は、“これは懲戒請求ではなく、懲戒請求の名を借りた嫌がらせだ”と判断している。同様のことが沖縄弁護士会でも起こり、無償化弁護団の白充弁護士が対象の一人になっている。私たちは弁護団の仲間として、そして背景には朝鮮学校に対する差別・排外意識があると重く見て、結審にあたってのメッセージと、今回の懲戒請求は差別と変わりなく、許されないことだというメッセージを込めて声明を出した」

※以下、声明の内容（一部）
　「2018年7月24日、沖縄弁護士会は不当な大量懲戒請求とその背景にある人種差別的言論に対し、強く抗議する会長声明を発出した。当該会長声明は2017年11月から12月にかけて、沖縄弁護士会所属の会員２名に対して合計961通の懲戒請求が行われたこと、同会がこれらを懲戒請求として取り扱わない旨を決定したことを代表とする。なお、当該不当な懲戒請求の対象とされた弁護士のうち1名は当弁護団の一員である。沖縄弁護士会に寄せられた不当な懲戒請求は、当該弁護士の業務における取り組みや姿勢などにはなんら目を向けるものではなく、ただ在日朝鮮人であるというその属性のみに着目してこれを攻撃するものであって、懲戒請求という名前と姿を借りた差別であり、ヘイトスピーチに他ならない」

　次に、韓国・釜山から駆けつけた市民たちが登壇。2006年に発足した「海外同胞民族文化・教育ネットワーク」（同胞ネット）のメンバーを主とした方たちだ。同胞ネットは、その名の通り海外同胞との交流や連帯を目的とした市民団体で、九州の朝鮮学校とも12年間にわたって交流を続けてきた。今年11月には、朝鮮学校との交流に特化し、より多くの釜山市民と在日朝鮮人の子どもたちをつなげるための「朝鮮学校と共に！　釜山市民の会」（仮称）が正式に発足されるという。また、来年２月には、北九州市国際会議場（小倉）で、朝鮮学校を支援するコンサートを予定しているとのこと。朝鮮学校を支援する日本の市民団体とも協力して準備を進めている。