今年5月10日に改正「子ども・子育て支援法」が成立し、10月から幼児教育・保育無償化がスタートするが、朝鮮学校幼稚部、インターナショナルスクールなど、各種学校認可の外国人学校幼児施設だけが除外されようとしている。

このことを受け８月２日、立憲民主党の子ども・子育てＰＴが主催し、幼児教育無償化の対象外とされている朝鮮学校幼稚部や幼稚園類似施設関係者へのヒアリングを、東京・永田町の衆議院第１議員会館で行った。

「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表は、「幼児教育・保育施設が、認可・無認可と様々な設置形態をとっている実態があるなかで、なぜ各種学校だけが名指しで排除されるのか。朝鮮幼稚園は母語教育を中心に幼児教育を行い、しっかりとした保育の実態も備えている」と訴えながら、

①各種学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象として認めること、

②上記施設を利用するすべての園児たちに、幼稚園並みの月2.57万円の無償化と預かり保育が必要な園児に対し、幼稚園預かり保育と同等の月1．13万円を加算する無償化を適用すること―を求めた。

また、宋代表は、関係省庁によるヒアリングすら行われていないとして、「まずは、朝鮮幼稚園を見にきてほしい」と訴えた。

続けて、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナルの加藤允基代表は、「保護者の経済的負担がますます増大し、無償化対象園に転園する事態が起き、閉園に追い込まれる」と悲痛な思いを伝えた。

ヒアリングには、立憲民主党から初鹿明博（写真右）、早稲田ゆき（同左）、山尾志桜里の各衆議院議員、文科省、厚生労働省、内閣府から7人の担当者が参加した。

文科省は「各種学校は対象外」との立場を崩さなかった。

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8月5日、13時半から「すべての幼児に『幼児教育・保育の無償化』適用を求める要請の集い」が衆議院第二議員会館第８会議室（地下鉄有楽町線「永田町駅」 A1出口 下車5分）が開かれることになった。

当日は、 内閣府、厚生労働省、文科省へ要請書を伝達、朝鮮幼稚園保護者連絡会や日本幼稚園保護者協会代表、保護者らの発言、国会議員による省庁への質疑応答、記者会見が行われる予定だ。（瑛）