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　「尖閣諸島の国有化」に「賛成」75.１％、「反対」12.９％、「政府は中国にもっと厳しい姿勢で臨むべきだ」と「思う」79.５％、「思わない」14.７％――産経新聞社とFNNが10月６～７日に実施した世論調査の結果だ。４人に３人以上が「中国にもっと厳しい姿勢を」と思う。そうして、《中国をやっつけろ！》（『週刊文春』10月４日号）と、日中戦争を煽る広告が堂々と新聞に掲載される。ほんとうにたいへんな時代になった。…

　日本にとって67回目の“敗戦”記念日である8月15日がやってきた。この日は、韓国では「光復節」、朝鮮民主主義人民共和国では「祖国解放記念日」と呼ばれる。メディアは8.15にフォーカスした特集を組み、社説は注目される。いわゆる「８月ジャーナリズム」である。

　気温33度の猛暑となった7月16日午後、東京・渋谷の代々木公園は、「さようなら原発10万人集会」に全国各地から参加した17万人（主催者発表）の人々の熱気で、さらにヒートアップした。

朝鮮民主主義人民共和国は3月16日、「4月12日から16日の間に、地球観測衛星『光明星3号』をロケット『銀河3号』で打ち上げる」と発表した。日本の大手メディアはこれを「長距離弾道ミサイルの発射実験」と断定、翌17日付朝日新聞は《北朝鮮ミサイル／打ち上げ中止を求める》との社説を掲載した。

　まず、ここで報じられている米韓合同軍事演習とはどういうものだろうか。2月27日から3月9日にかけて米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が、3月1日から4月30日までは米韓合同野外機動演習「フォール・イーグル」が実施されている。さらに今年はこの一環として、韓国海兵隊と米海兵隊による最大規模の連合上陸演習「双龍訓練」も実施されている。

　日本のメディアによる、いわゆる「北朝鮮」報道の特色の一つに、取材方法および情報源の偏りがある。情報をとるときには、（1）米国高官（2）韓国政府や国家情報院（3）脱北者（4）中朝国境（5）海外の朝鮮大使館・領事館関係者や朝鮮が直営するレストランに突撃インタビュー（6）平壌の外国人用ホテルに国際電話をかけて従業員にインタビュー、などの情報源・手法に大きく依存する･･･

　細野豪志・原発担当相が1月6日、原発の運転期間を原則40年に制限することを柱とした「原子炉等規制法改正案」を発表すると、大手各紙はこれを一面トップで大きく報じた。

彫像という「物」を在韓日本大使館前に設置する前に、対話という「言葉」でなんらかの解決をはかることはできなかったのだろうか。彫像の設置を強行した側にも、また設置を強行せざるをえない状況にさせた側にも、筆者は違和感を抱いた。

　日本の大手メディアは、Ｗ杯アジア3次予選の日本対朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）で、朝鮮による日本側サポーターへの対応を批判的に報道した。サンケイスポーツは11月17日に「ホテルに24時間“監視兵”…選手が語った北朝鮮の夜」という記事で、食材はおろか「ガムも没収された」という日本代表選手の話を書いた･･･